2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
私は、新型コロナウイルス感染症に関しまして、医療分野の研究開発関連の調整費、令和二年度第一次補正予算等を用いまして、ワクチン開発等に取り組んできたところでございます。トータルで、この時点で八百三十五億円計上しております。さらに、今回の第二次補正予算等におきましては、ワクチン開発等を加速、拡充するため、六百九億円を加えまして、総額、現時点では千四百四十四億円となる予定でございます。
私は、新型コロナウイルス感染症に関しまして、医療分野の研究開発関連の調整費、令和二年度第一次補正予算等を用いまして、ワクチン開発等に取り組んできたところでございます。トータルで、この時点で八百三十五億円計上しております。さらに、今回の第二次補正予算等におきましては、ワクチン開発等を加速、拡充するため、六百九億円を加えまして、総額、現時点では千四百四十四億円となる予定でございます。
新型コロナウイルス感染症に関しまして、医療分野の研究開発関連の調整費、それから令和二年度の第一次補正予算、また、今御審議されております第二次補正予算等を用いまして、治療法の開発、ワクチン開発等に取り組んできております。これまで、第一次補正予算を含めまして、研究開発関連は八百三十五億円ということで手当てをいただいております。
こうした事業ですけれども、約十年間取り組んだ結果、百八十三件の研究開発関連経費の助成を行っておりまして、これまでに七十九件の医療機器が実際に上市に至っているところであります。一定の成果を得てきたのではないかというふうに思っております。
二月二十七日に、医療分野の研究開発関連の調整費を活用した二十五億円の健康医療対策を打ったわけでございます。合計四十五億円で今その研究開発をやっておるということでございます。更なる措置につきましては、既存の抗インフルエンザ治療薬を新型コロナウイルス治療薬として活用するための臨床研究、治療薬の開発を加速することといたしております。
そうした前提に立ちまして、医療分野の研究開発関連の調整費の不透明な決定過程と、また、この調整費に関しては、今喫緊の課題である新型コロナウイルス対策へこれを振りかえる、そういうことも必要なのではないかという質問をさせていただきたいと思います。 二〇一九年度、この予算措置をＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構の方にされておりますけれども、百七十五億円が予算措置をされております、大体毎年。
○平副大臣 まず、二回目の調整費の配分の一部を新型コロナウイルス対策に予算を振り向けるべきではないかという御質問でございますが、令和元年度の調整費の第二回の配分については、令和二年度を初年度とする次期健康・医療戦略におけるゲノムデータ基盤プロジェクトを早急に補完するため、令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画において、ゲノム医療データ基盤の構築へ向けた取組等の各事業について配分を実施
○平副大臣 このトップダウン型調整費の選定に厚生労働審議官の大坪次長がかかわっているかという質問でございますが、御承知のとおり、令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画におけるトップダウン型経費の分配案の策定は健康・医療戦略室が事務局として担っておりますので、大坪次長もこの健康・医療戦略室次長の一人でありますので、かかわっております。
医療分野の研究開発関連の調整費でございますけれども、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤと呼んでございますが、ここに、一元化した医療分野の研究開発におきまして、研究現場の状況、ニーズを踏まえ、機動的かつ効率的に研究開発の加速や新規課題への着手等を行うことを目的に予算措置されているものでございます。
そのため、各省にまたがる医療分野の研究開発関連予算を集約いたしまして、基礎から実用化までの研究開発を一貫して推進するため、昨年四月に日本医療研究開発機構、エーメドと呼んでおりますけれども、ＡＭＥＤを設立いたしました。 ＡＭＥＤ関連の予算といたしまして、文部科学省では大きく四つの柱を立てております。
また、今年度、二十七年度からは、御指摘のとおり日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますけれども、ＡＭＥＤに医療分野の研究開発関連予算を集約すると、こういった方針でございますので、研究支援を一体的に行うということに基づきまして、今年度はこのＡＭＥＤを通じて調査業務を実施するというふうにしているところでございます。
法案は、医療分野の研究開発関連予算を一元化し、重点的な予算配分を行うとしています。しかし、戦略本部によって医療分野に特化した研究開発に偏重した予算配分を行うことは、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型の研究をサポートする唯一の公的研究資金である科学研究費補助金の相対的低下を招くことになりかねません。
具体的には、現在それぞれの研究開発関連事業で実施中の継続課題につきましては、法案の成立後、機構の業務開始とともに円滑に移管できるよう必要な準備を進めていきたいと思っております。 また、一方で、機構には移管されず引き続き各府省において実施するような、例えば行政事務の遂行に必要な調査等、そういったものがあるということは承知いたしておるところでございます。
今の官房長官の御答弁を踏まえまして、厚労省だけでなく、関係各府省が実施している医療分野の研究開発関連事業についても新独法に移管後も着実に実施をすること、継続することができるのかということ、確認をしておきたいと思います。
具体的には、概算要求前に、健康・医療戦略推進本部において策定する医療分野の研究開発関連予算の要求の基本方針を受けて、各省が医療分野の研究開発関連予算についての要求を内閣官房に提出をし、当該予算の要求に当たっては内閣官房の了解を得、内閣官房は各省から要求の提出を受けた後に調整を行って、必要に応じて要求内容の見直し等を各省に指示するということであります。
次に、機構の研究開発関連業務と費用負担の関係についてでありますが、本法案の成立後、新機構は廃炉に関する研究開発の総合的な企画を行うことになります。一方、具体的な廃炉の研究開発は、新機構のこの総合的な企画の下で、ＪＡＥＡやＩＲＩＤ等がそれぞれの役割に応じて実施する予定であります。
また、法案は、医療分野の研究開発関連予算を一元化し、重点的な予算配分を行うとしています。 しかし、戦略本部によって医療分野の実用化に特化した研究開発に偏重した配分を行うことは、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型の研究をサポートする唯一の公的研究資金である科学研究費補助金の相対的低下を招くことになりかねないと、国内の六十二の関連学会が懸念しています。
その中で、健康・医療戦略推進本部は、同計画を受けて、毎年、予算の重点分野等を定める資源配分の方針等を策定いたしまして、各省庁においては、同方針に基づいて医療分野の研究開発関連予算の要求を行っていただく。まさに予算要求の段階から関係各省と具体的な中身についてよく調整、連携して、一体的な予算要求をまず行っていきたいというふうに考えております。
政府といたしましては、機構の設立に先立ちまして、平成二十六年度、今年度予算から、この機構に集約する研究開発関連経費を取りまとめさせております。その総額は、約千四百億円でございます。
今回、各省に計上されていた医療分野の研究開発関連予算を一元化するとともに、司令塔機能の発揮に必要な予算を確保し、戦略的、重点的な予算配分を行うこととしております。 このような、省庁の縦割りの弊害を排し、一括して管理することによって効率的に研究費を配分することは、高く評価いたします。
具体的には、本部がまとめた方針に基づいて各省が医療分野の研究開発関連予算の要求を行うなど、予算要求の段階から、関係各省と具体的な内容について調整をして、一体的な予算要求を行うことといたしております。
継続的な医療分野の研究開発関連予算の確保に向けた政府の考えについてお尋ねがありました。 平成二十六年度予算において、機構への集約対象となる予算として、御指摘の約一千二百億円のほかに、医療分野の研究開発関連の調整費百七十五億円を加え、対前年度比約四割増の約一千四百億円を確保するなど、施策の充実強化に努めてまいります。
これから、今御審議をいただいております平成二十六年度の政府予算案、これは世界で勝てる研究開発関連施策につきましては総額で二百六十七億五千万円という額でございますけれども、この政府案も含めまして、経産省としてしっかり取り組んでまいる、そういう所存でございます。
また、科学技術関係予算につきましては、総合科学技術会議が司令塔機能強化のための自ら予算の重点配分を行う仕組みを創設するとともに、日本版ＮＩＨの創設に向けて医療分野の研究開発関連予算を充実することとしております。これらの結果、五兆四千四百二十一億円を計上しております。 恩給関係費につきましては、四千四百四十三億円を計上しております。
また、科学技術関係予算につきましては、総合科学技術会議が、司令塔機能強化のため、みずから予算の重点配分を行う仕組みを創設するとともに、日本版のＮＩＨの創設に向けて医療分野の研究開発関連予算を充実することといたしております。これらの結果、五兆四千四百二十一億円を計上いたしております。 恩給関係費につきましては、四千四百四十三億円を計上しております。
また、科学技術関係予算につきましては、総合科学技術会議が司令塔機能強化のため自ら予算の重点配分を行う仕組みを創設するとともに、日本版ＮＩＨの創設に向けて医療分野の研究開発関連予算を充実することといたしております。
また、科学技術関係予算につきましては、総合科学技術会議が司令塔機能強化のためみずから予算の重点配分を行う仕組みを創設するとともに、日本版ＮＩＨ創設に向けて、医療分野の研究開発関連予算を充実することといたしております。